山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給実績と効果についてＯ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の実績と効果についてＯ 県税収入の状況についてＯ ふるさと納税の実績と返礼品の充実に向けた地元事業者との連携についてＯ 個別避難計画の策定状況及び市町への策定支援についてＯ やまぐちＤＸ推進事業の事業構築の背景や成果、課題についてＯ 地方創生テレワーク・ワーケーションの推進の狙いや取組の成果、課題についてＯ 弥栄ダム
コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給実績と効果についてＯ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の実績と効果についてＯ 県税収入の状況についてＯ ふるさと納税の実績と返礼品の充実に向けた地元事業者との連携についてＯ 個別避難計画の策定状況及び市町への策定支援についてＯ やまぐちＤＸ推進事業の事業構築の背景や成果、課題についてＯ 地方創生テレワーク・ワーケーションの推進の狙いや取組の成果、課題についてＯ 弥栄ダム
これに加え、工業用水道事業が抱え込んでいた弥栄ダム未事業化分（先行水源）三万二千立米、百五十五億円で一般会計に移管されましたけれども、残された企業債四億五千万円余は一般会計で負担をしているほか、毎年約四千万円のダム分担金の支出が続けられています。一般会計からの支出は膨らむばかりであります。
これに加えて、工業用水道事業が抱え込んでいた弥栄ダム未事業化分、先行水源三万二千立方メートルは、百五十五億円で一般会計に移管されましたけれども、残された企業債四億五千万円余りは、これは一般会計でさらに負担しているほか、毎年約四千万円のダム分担金の支出が続けられています。
また、監査委員は、第二に、弥栄ダム未事業化分について次のように指摘をしています。 「一般会計へ移管した弥栄ダム未事業化分（先行水源）については、県民共有の貴重な財産であることから、企業局としても引き続き多面的な活用方策の検討に積極的に参画されたい」 小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は、日量五千六百立米ですが、当初は三万七千六百立米でした。
ぶちええ山口」移住促進事業の実績と成果についてＯ 弥栄ダムの未事業化分の財政負担と事業化の検討状況について 環境・福祉関係では、Ｏ 若年消費者の被害防止対策についてＯ 性暴力被害者支援及びＤＶ対策についてＯ 地球温暖化対策についてＯ 地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取り組みについてＯ ドクターヘリの運航についてＯ 国民健康保険料の収納に関する取り組みについてＯ 県民総参加の健康づくりの取り組みについて
このほか、Ｏ 水力発電の供給力向上に向けた取り組みについてＯ 平瀬発電所建設事業の進捗状況及び再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しによる採算性への影響についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電の開発の取り組み状況についてＯ 弥栄ダム減勢槽地点における採算性についてＯ 昨年度の菅野発電所の故障停止に伴う電力料収入への影響と復旧費用及び今年度の運転状況についてＯ 自主節水減免制度の終了理由及び受水企業
本県でも、広域的な連携に取り組んでいる事例はあり、本県と広島県境にある弥栄ダムからの遠距離導水によって水道用水を確保している柳井地域においては、平成二十九年六月に、一市四町と二つの水道企業団で構成する柳井地域水道事業広域化検討委員会を設置し、将来的な水道事業統合を視野に、広域的な連携について協議を進めています。このような市町を越えた広域的な連携は、水道事業の基盤強化に資する取り組みの一つです。
毎年指摘させていただいていますが、工業用水道事業は、弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期の未事業化で生じた財源不足を埋め合わせるため、結局、一般会計から百五十五億円補助金を受け入れて精算した過去があることを忘れてはなりません。 それでも、当年度末における未契約水は、日量十三万六千四百十トンと前年度に比べ一万四千七百二十トン増加をして、給水能力の何と八％を占めています。
工業用水道会計は、弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期の未事業化で生じた財源不足を埋め合わせるために、一般会計から何と百五十五億円を借り入れていましたが、二○一二年度、一般会計からこの百五十五億円の補助金を受け入れ、この貸付金を清算しました。過大な投資のツケを県民の税金で処理したことは、忘れてはなりません。
工業用水道会計は、弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期の未事業化で生じた財源不足を埋め合わせるために、一般会計から百五十五億円を借り入れていましたが、二○一二年度、一般会計から同額の百五十五億円の補助金を受け入れ、この貸付金を清算しました。過大な投資のツケを県民の税金で処理したことは、忘れてはならない事実です。
このほか、総務企画関係では、Ｏ 未利用財産の売却に向けた取り組みＯ 岩国基地周辺地域の防音対策Ｏ やまぐち産業戦略推進基金の活用状況Ｏ 弥栄ダム先行水源の活用方策の検討状況について 環境福祉関係では、Ｏ 海岸漂着物対策推進事業の取り組み内容と成果Ｏ 交通事故相談所の利用状況Ｏ 小型家電リサイクルの取り組み状況と成果Ｏ 産業廃棄物税の見直しＯ 配偶者暴力対策事業の取り組み状況Ｏ 消費生活センターの相談件数及
まず、歳入では、弥栄ダム先行水源移管対策事業の実施に伴い、企業会計貸付金の償還により諸収入が増加したものの、公共事業関係費や災害復旧費の減により国庫支出金が、また、公社改革に充当した財政調整基金や経済対策関連基金からの繰入金の減少により繰入金が、それぞれ減少しております。
このほか、〇 周南地区における新たな工業用水の需要見通しについて〇 周南地区における当面の渇水対策について〇 工業用水の料金制度の見直しについて〇 弥栄ダム先行水源の活用についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 文教警察委員長 二木健治君。
二月補正予算に百五十五億円の弥栄ダム先行水源移管対策事業が計上されました。これは、企業局の小瀬川第二工業用水道事業の未事業化分に係る県からの長期借入金について、県から百五十五億円の補助金を受けて処理するための事業であります。 一部新聞では、企業局の債権を県が放棄するものと報道されています。
次に、企業局関係では、 弥栄ダム先行水源の活用について、企業局における今後の取り組みを伺うとの質問に対し、 企業局としては、引き続き工業用水としての活用を模索していくことが重要であると考えており、需要開拓の取り組みを一層強化するため、知事部局や出先機関も含めた新たな需要開拓推進組織を設置することとしている。
いわゆる水資源開発の問題については、昭和四十年代の高度経済成長期に端を発するものですが、本県においても、当時、第二次県勢振興の長期展望のもと、瀬戸内海臨海部の工業化・都市化を見込み、弥栄ダムなど複数の新規ダムの建設を進め、安定的な都市用水の供給を目指して、水資源の開発が進められたという経緯があります。
ダム分担金につきましては、これは弥栄ダムの維持管理費的な部分が含まれているということで、今後も発生をいたします。今後、これを一般会計で払うのかどうかという御質問でございましたが、これにつきましては――一般会計で払うのかという質問でしたけれども、この点も含めまして、現在検討を行っているところでございます。
次に、工業用水道事業について、小瀬川第二期工業用水道事業における未事業化の問題についてどのように認識しているのかとの質問に対し、 弥栄ダムは、小瀬川の水害や渇水等に対応するため、国が、総合開発事業により治水と利水の目的をあわせ持つ多目的ダムとして整備し、広島、山口の両県もこれに参加したものである。
大体当初の予定どおり100億円ちょっとで、これから出資先を探すということになるのですけれども、最近気になるニュースで、先日企業局がペットボトルで弥栄ダムの水を売る水ビジネスを始められたというニュースがありました。
それから、紅葉の雫、安芸の水、このネーミングですが、これは弥栄ダムで取った水なのでしょう。確かに広島県の西の端でとった水だけど、安芸だ、紅葉だと言うのでは、どこかの市町で出したほうがいいのではないですか。ネーミングの話で言うと、もっと広島県全体を視野に入れた発想があってもいいのではないかと思います。